日本では、クレジット・ローンなどの個人の信用情報(利用状況等)は国が指定する
個人信用情報機関によって管理されています。
「CIC」「日本信用情報機構」「全国銀行個人信用情報センター」がありますが、
それぞれの間で信用情報の共有を行っています。
クレジットカードや携帯電話の割賦等もこれら信用情報機関に登録されています。
その中で、支払いの遅延などがあった時、それが記録として残ってしまいます。
その記録のことを「ブラック、事故情報」といいます。この情報が載ってしまうと
金融機関はその人に対してお金を貸すことを極端に敬遠します。
俗に言う事故情報(ブラックリスト入り)とは何か?
ローン事故とは、金銭貸借契約においてその契約通りにお金を返さなかったことを言います。
「延滞」「強制解約」「代位弁済」「債務整理・自己破産」という種類になります。
・延滞
ローンの返済期限までに返済を行わないことです。1日遅れただけでも大問題なのですが、
信用情報機関に事故情報として登録されるのは、概して2カ月以上(61日以上)の延滞が
ある時です。ただし、短期間の遅滞であっても繰り返しているような場合は遅延が登録
される場合があります。
事故情報の中で多いのが、この「延滞」です遅れていた支払いを実行することで。
延滞自体は解消されますが、事故情報として登録された記録はすぐに消えません。
・代位弁済
代位弁済(だいいべんさい)は、
金融会社が、契約している保証会社に代位弁済(一括返済)を求めて返済を受けた
という状態です。金融機関に対する債務は残りませんが、保証会社への債務は残っています。
延滞が長期間にわたった場合などに、金融機関側が取る「代位弁済」の執行によって
生じる事故です。
・債務整理・自己破産
債務整理(法的整理)や債務整理(任意整理)を行った場合も、契約内容に関する情報のほか,
延滞情報や債務整理の事実が事故情報として記載されます。
・強制解約
キャッシング会社・クレジットカード会社などが契約を強制的に解約することです。契約内容
に関する情報意外に,延滞情報や債務整理の事実が事故情報として記載されます。
事故情報は、どのように管理されている?記載されたらどうなるのか?
事故情報は「信用情報機関」と呼ばれるところに記載されます。会員になっている金融機関は、
この信用情報をみることができるのです。
そうしたことで、あなたが過去に事故を起こしていた場合、その事実を知ることができます。
事故情報の記載があると、「与信取引」が事実上不可能になります。
与信取引とは、相手に信用を供与する取引(融資枠)のことを指します。
このことにより、「クレジットカード」「キャッシング(無担保融資)」などの融資を行う取引が
できなくなります。こうした事故情報(ブラックリスト)が記載されますと、多くの取引が
事実上制限されます。
事故情報は消せる!?期間、確認方法は?
消すことができるのか?消すことは不可能です。
それでは事故情報が信用情報に乗ってしまった場合は、一生与信取引ができない
のでしょうか?いいえ、事故発生・解消から一定期間が経過することで自動的に
消えるようになっています。
一度事故情報が記載されたから永遠にそのままということはありませんのでご安心ください。
「一定の期間」については登録されている信用情報機関によって扱いが異なります。
事故の内容によっても期間は変わってきます。各信用情報機関とそれぞれの事故情報が
消えるまでの期間は、登録されている信用情報機関によって違います。
三つの信用情報機関は「CRIN」と呼ばれるネットワークで、事故情報の共有を行っています。
たとえばクレジットカードの利用で延滞をした場合、CICに事故情報として登録されますが、
CRINによってKSC、JICCにも事故情報として表示されるようになっています。
各信用情報機関は別々の組織ですが、クレジットカード会社などはCICとJICCの両方に
加盟しているケースも多いです。
全国銀行個人信用情報センター(KSC)
延滞:5年、任意整理:5年
代位弁済:5年、自己破産:10年
CIC
延滞:5年、任意整理:5年、自己破産:7年
JICC(日本信用情報機構)
延滞:1年、任意整理:5年
自己破産:5年、強制解約:5年
通常の延滞などの場合は延滞解消から5年ほどでブラックリストから外れることになるわけです。
ただし、注意したいのは「解消から5年」という点です。
なお、事故情報が消えるのは「解消から」です。借りたお金を返済していない状況では5年たっても
事故情報は残ったままです。ご注意ください。
事故情報の確認方法
落ちるはずがないクレジットカードやキャッシング、ローンの審査に落ち続けるというような
場合は事故情報の登録を疑ってください。
(参考: クレジットカードの審査に落ちたときに行う5つの対策 )
そのような場合、事故情報については、各信用情報機関に問い合わせをすることで確認
することができます。まずは「CIC(クレジットカード利用における事故)」の場合を解説
していきます。
CICの場合、「郵送」「来社(東京、大阪、その他全国7か所」「インターネット確認」という
3通りの方法で確認が可能です。ただし、事故情報は非常にプライバシー性の高い情報
となっていますので、かなり厳重な本人確認が行われます。
同機関における信用情報開示の方法については「公式ページ(自分の信用情報を確認する)」
にて詳しく説明されていますので、そちらを参考にされるのが確実かと思います。
なお、信用情報の開示には手数料として500円(来店時)か1000円(郵送、インターネット確認)
が必要になります。
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